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雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直
2020/12/7
政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めた。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5％以上増えれば、増加分の15％を法人税から差し引く。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
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