子ども家庭庁は４日、保育士を雇用する際に事業者に確認が義務付けられている子どもへのわいせつ行為で処分歴のある保育士情報を蓄積した国のデータベースについて、今年１月１日時点で16.5％の施設が利用登録をしていなかったと明らかにした。登録したが活用していない施設は13.9％。2024年４月の運用開始以降、保育士登録を取り消された人は今年４月時点で117人登録されており、同日、自治体を通じて施設に活用徹底を促す文書を発出した。