厚生労働省は15日、長時間労働が疑われる事業場に対する2025年度の労働基準監督署の監督指導結果を公表した。29,150の対象事業場のうち、過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導したのは12,811事業場。月80時間超の残業に対する指導は6,717事業場。月45時間以上80時間以内の残業があり月45時間以内とするよう求めたのは、5,990事業場だった。