政府は９日、食料品の消費税減税と所得連動給付を盛り込んだ法案を閣議決定し、国会に提出した。2027年４月から２年間限定で食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、中低所得者への給付（就業者負担軽減支援金）とあわせて税率を「実質ゼロ」にする。2029年度からは働く個人を対象とした支援金を本格導入し、春と秋の２回に分けて給付する。2030年度以降は年１回給付する。給付の具体的な対象者要件や財源は示されておらず、野党は明らかにするよう求めている。