厚生労働省は、介護保険料やサービス利用時の自己負担割合の算定に、株式配当などの金融所得を反映する検討に入る。確定申告の有無による不公平を是正する狙いで、介護保険部会の議論を踏まえて判断する。早ければ2027年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。後期高齢者医療制度では、先の国会で成立した改正健康保険法により金融所得を反映することが決定されている。