１．事業主様の労災保険特別加入が可能です。

労災保険は、労働者の業務上・通勤途上の負傷・疾病等を補償するものであり、 事業主の方は保護の対象にはなりません。しかし、事業主の方でも、一般の労働者と 同様な状態で労働に従事し災害を被る危険がある方に対し、特別に労災保険に加入することができます。

２．外資系企業の日本における代表者等も労災保険特別加入が可能です。

外資系企業の日本における代表者等は、労災保険の対象となりませんが、上記１同様、一般の労働者と 同様な状態で労働に従事し災害を被る危険がある方に対し、特別に労災保険に加入することができます。

４. 手続き事務を簡略化できます。

労働保険に関する一切の業務をお引き受けいたしますので、煩わしい手続きを簡略化することができます。また、労働保険事務組合が書類の作成・確認を責任を持って行いますので、最小限のお手間しかお掛けいたしません。

常時使用労働者数 50人以下の 金融業・保険業・不動産業・小売業
常時使用労働者数100人以下の 卸売業・サービス業
常時使用労働者数300人以下の 上記以外の業種